2024年4月29日(月)

「日本が監視社会に」

経済秘密保護法案　井上氏が批判

　日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院内閣委員会で、経済秘密保護法案で秘密を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度は、日常的に個人情報を収集している警察による深刻な人権侵害を引き起こす可能性があると指摘しました。

　同法案のセキュリティー・クリアランス制度では、必要な場合は警察を含む公務所（国や地方の行政機関）に照会できるとしています。

　井上氏は、風力発電所建設に反対する住民の個人情報を警察が収集し、無断で企業に提供したことが違法とされた岐阜県大垣警察署による市民監視事件に触れ、「警察は通常業務として住民の個人情報を収集しているのか」とただしました。迫田裕治警察庁警備局長は、「必要な範囲内で情報収集を行っている」と述べました。

　井上氏が個人情報の保存期間についてただすと、迫田氏は「一概には言えない」と答弁。井上氏がさらに「適性評価の調査と一体の個人情報収集や、秘密情報を扱うことになった人の継続的な監視は行わないといえるか」とただすと、迫田氏は「回答できない」と、否定しませんでした。

　井上氏は「警察が、個人情報の収集や第三者提供を日常的におこない、収集された情報も廃棄されない。そのもとでのセキュリティー・クリアランス制度導入は、監視社会につながる」と厳しく批判しました。