2024年5月15日(水)

政府の働きかけ必要

日本版ＤＢＳ　高橋氏「子ども守れ」

衆院地こデジ特委

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝14日、衆院地こデジ特委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１４日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」に関連し、子どもを性被害から守るためには「社会全体で子どもを守るという政府の強い働きかけが必要だ」と訴えました。

　高橋氏は、日本版ＤＢＳ検討の背景には、「子どもを性加害から守るために対象事業者と従事者を“広く網をかけてほしい”との思いがあったはずだ」と指摘。しかし、現場の負担は大きく、先行する教員性暴力等防止法と改正児童福祉法の検証が重要だとし、現行法の執行状況を質問しました。文部科学省の渕上孝審議官は「児童・生徒への性暴力で教員免許が失効・取り消しされた者は４０年間記録される。２０２３年の処分は１１９件、２４年４月時点で２４９８人分が記録されている」と答えました。

　同法案で学校など義務を負う事業者がいる一方、塾などでの活用は任意です。高橋氏は「ＤＢＳを活用しない施設に性犯罪歴のある者が集中するとの懸念もある」と指摘。また、性暴力などを行う「おそれ」の規定に言及し、「本来の業務に従事させないとあるが採用しないということか」とただしました。

　こども家庭庁の藤原朋子成育局長は同法案の運用の多くを「ガイドラインで示す」とし、回答を避けました。高橋氏はこれでは現場が混乱するとし、「ガイドラインで示すのは無責任だ」と批判。任命権者は場合によっては訴えられるとして、法案審議で明確に示すべきだと主張しました。