2024年5月16日(木)
主張
「政策活動費」
使い道不明の裏金は廃止せよ
本気で問題を改革しようという姿勢はまったく感じられません。自民党の裏金事件を受けた政治資金改革をめぐり、自民・公明両党が９日、大筋で合意した政治資金規正法改定案の中身です。問題の大本にある企業・団体献金の禁止に踏み込んでおらず、「政治改革」の名に値しません。
政治資金パーティーについては、券購入者の公開基準を現行の２０万円超から引き下げるというだけで、企業・団体献金の抜け穴という役割はそのままです。公開基準の金額さえ合意していません。政治家の責任強化についても抜け道を残しました。
■「闇金」の温床に
なかでも闇に置かれたままなのは、政党から議員個人に支出されている「政策活動費」です。
「政策活動費」とは政治資金規正法に規定されたものではなく、自民党が幹事長や政調会長、国対委員長ら党幹部に渡す“つかみ金”です。それでは外聞が悪いので「政策活動費」などともっともらしい名前をつけているだけです。
政治資金規正法は「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」、政治資金の収支の公開と透明性を求めています。マスメディアは「政策活動費の使い道の公開義務はない」などと報道していますが、本来、何に使ったか政治資金収支報告書に記載すべきものです。
政治資金規正法は、政治資金の収受は「国民の疑惑を招くことのないように…公明正大に行わなければならない」と規定しています。これを長年、踏みにじってきたのが自民党です。
■税金で選挙買収？
二階俊博元幹事長は約５年の在任中、手にした政策活動費は約５０億円に上ります。全額使途不明、事実上の裏金です。２０２２年の政治資金収支報告書によると自民党は幹部１５人に計１４億１６３０万円の政策活動費を支出しています。最多は茂木敏充幹事長の９億７１５０万円で、同年の参院選公示前後に同氏には１億３０００万円が渡されています。巨額の資金が何に使われたのか全く不明です。
自民党には幹部が選挙応援に入る際、政策活動費を「陣中見舞い」として渡すという慣行があります。自民党の収入の３分の２は国民の税金である政党助成金です。税金が「裏金」となり、使途を明らかにできない飲み食いや選挙応援、買収にも使われた可能性があります。
今回の自公合意では、政党から支払いを受けた議員の側が党に使途を報告して、党の政治資金収支報告書に記載するとされました。しかし、使途の公開範囲も、どんな形で報告するかも決まっていません。
自民党は自公協議の中で、「政治活動の自由」を理由に、政党から議員個人への支出段階における「調査研究」とか「党勢拡大」とか大まかな項目の公開にとどめるべきだと主張していました。それでは、いままで同様、使い道は闇に葬られたままです。
公開できない金を「政策活動費」の名でブラックボックスに入れているわけで、そのブラックボックス自体を廃止すべきです。そうすれば当然、使途の全面公開になります。キッパリ廃止するしかありません。
