2024年5月16日(木)

「共同親権」強行の動き

参院法務委で自公　共産党は反対

　離婚後「共同親権」を導入する民法改定案への反対や懸念の声が相次ぐ異例の事態となる中、与党の自民、公明両党が１６日の参院法務委員会での採決・可決を強行する動きを強めています。

　改定案は、父母の協議が調わなくても、非合意型「共同親権」を裁判所が決められる仕組みを設けます。政府は、ＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待の恐れがある場合は裁判所が「単独親権」とすると説明。しかし、ＤＶ被害が十分に考慮されず、「共同親権」の合意を促す方向で運用される懸念があります。また、子どもの意見表明権の保障すら明記されていません。

　「共同親権」では、父母の合意がなければ、子どもは希望する進学や、医療などを受けることができません。参考人質疑では、ＤＶ被害当事者からも「進学、ワクチン接種など子どもの成長の節目で別居親の同意が必要になる。どこが『子の利益』なのか」との懸念が示されました。

　参院での審議を通じ、「共同親権」の場合、離婚後も父母の収入が合算され、所得制限のある公的支援が受けられなくなる重大な懸念も浮上。日本共産党の仁比聡平参院議員の調査で、親の収入などが要件となる各省庁の支援策が少なくとも２８件に上ると判明しました。

　多くの問題が噴出する中、小泉龍司法相は「完璧ではない。これからの議論で補う」「裁判所が適切に判断する」などと曖昧な答弁に終始しています。日本共産党は、廃案を求める世論が急速に広がっており、「共同親権」を強引に導入する必要はないとして反対を表明しています。