2024年5月19日(日)

家族介護前提見直せ

倉林氏「実態に合わせた制度に」

（写真）質問する倉林明子議員＝16日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は１６日の参院厚生労働委員会で、介護休業と介護保険制度の見直しを求めました。

　介護離職に追い込まれる労働者は２０１１年以降増加し、経済や労働者の生活に大きな影響を与えています。介護休業制度は、仕事を続けながら介護の体制を構築する期間として導入されましたが、排せつや食事の介助など介護に利用しているのが実態です。

　倉林氏は「介護保険制度も家族介護を前提としており、体制を整えるだけでは終わらない」と指摘し、実態に合わせた制度の抜本的見直しを求めました。

　また、介護休業中の社会保険料の免除を求めた倉林氏に武見敬三厚労相は「育児は、将来の社会保険制度の支え手の育成につながるが、介護に同様の意味は見いだしがたい」と答弁。倉林氏は「差別的な取り扱いになっていると自覚すべきだ」と強く批判しました。

　倉林氏は、在宅介護のとりでとなる訪問介護事業所の倒産が加速しており、家族介護の負担が増えるおそれがあると指摘し、訪問介護の基本報酬の再改定を求めました。

　さらに、財務省が利用料の２割負担の対象拡大などを示しているが、介護保険料の滞納者には利用制限がかかる仕組みで、さらなる負担増は介護保険の利用から排除される要介護高齢者を増やすのではないかと質問。武見厚労相は「制度の持続可能性は重要」などと答弁しました。

　倉林氏は「このままでは、要介護者と家族の生活が崩壊する。まずは、公費負担分を６割に引き上げるべきだ」と求めました。