2024年5月22日(水)

住民の声　町づくりに

吉良氏、広域的地域活性化法

参院国交委

（写真）質問する吉良よし子議員＝１４日、参院国交委

　二地域居住を促進する広域的地域活性化法改正案が１５日の参院本会議で、日本共産党などの賛成多数で可決、成立しました。

　日本共産党の吉良よし子議員は１４日の参院国土交通委員会で、本法案による二地域居住の促進が地域の町づくりに直結しているとして、一部の者にのみ利益や利権が生じるような地域住民無視の取り組みにならないよう訴えました。

　吉良氏は、市町村の作成する特定居住促進計画の内容が、必ずしも地元議会で審議されるようになっていない点を指摘。「住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」との条文にのっとり、地域住民の意見や意思をしっかり尊重するよう求めました。

　また、計画を作成する際に協議を行う特定居住促進協議会について、構成員に地域の一部の有力者のみが選ばれ、利益優先の町づくりが進められる可能性について質問。斉藤鉄夫国交相は「協議会の構成員が特定の者のみに偏ることがないよう、地域の多様な関係者から幅広く選定することが望ましい旨を基本方針に記載する予定」と答弁しました。