2024年5月26日(日)

トラブル額６．５兆円も

穀田氏、特定商取引法ただす

（写真）質問する穀田恵二議員＝４月２４日、衆院外務委

　日本共産党の穀田恵二議員は４月２４日の衆院外務委員会で、訪問販売、通信販売など、消費者トラブルが生じやすい取り引きのルールを定めた特定商取引法（特商法）に関連し、消費者トラブルの現状をただしました。

　消費者庁を担当する工藤彰三内閣府副大臣は、２０２２年の相談件数８７万件、既に支払われた推計額は約６・５兆円だと明らかにしました。

　穀田氏は「すさまじい額だ」と述べ、「特に高齢者の消費者被害が増加している。さらにこの傾向が強まることが懸念される」と指摘しました。

　さらに、２１年の法改正で導入された通信販売の詐欺的な定期購入商法対策について「法施行後もトラブルは増加し、過去最多になっている」と指摘。「国民生活センターでは、再三にわたって注意喚起を発出し、“厳正な執行だ”と言っているが、施行から約２年間で行政処分はたった４件しかない」と明らかにしました。

　工藤副大臣は「徹底的に調査」し、「踏み込んだことをやるべきだとお約束したい」と答えました。

　穀田氏は「特商法が対象とする消費者トラブルが、全体の５０％以上を占めていることを踏まえれば、抜本改正が急務だ」と指摘。消費者庁に、現場の声を真摯（しんし）に受け止め、特商法改正に向けた取り組みを早急に行うよう求めました。

　また、小林製薬の紅麹（べにこうじ）入り機能性表示食品による健康被害にかかわって、国内で回収などの行政処分を受けた製品の海外での回収が進んでいないとして、外務省の対応を求めました。