2024年6月6日(木)
政策買収の自民政治
政治改革特委 塩川氏が首相追及
日本共産党の塩川鉄也議員は５日、衆院政治改革特別委員会の政治資金規正法改正案の審議で「赤旗」日曜版のスクープを紹介し、岸田文雄首相を追及しました。
塩川氏は、政権交代後の２０１３年の参院選前に自民党の政治資金団体が、日本建設業連合会（日建連）に企業献金４億７１００万円の請求書を出していると指摘。「夏には参院選があると言って、『国土強靱（きょうじん）化』を訴えて献金を請求した。まさに特定政策を誘導する形で、企業献金を催促してきた」と批判しました。首相は「政治資金団体が献金を受け取ることは、法的に何ら問題はない」と開き直りました。
塩川氏は「この１０年間で、日建連会員企業から自民党への献金額は２０億円を超えており、その見返りに日建連会員企業が受注した大型公共事業額は２７兆円を超えている。政策を金で売り買いする賄賂政治そのものだ」と強調しました。
さらに、自民党の修正案では、パー券購入の公開基準が引き下げられるのは施行日の２０２７年１月１日だとして、「その間に総選挙や参院選がある」と指摘。２２年参院選前に岸田派で国交省出身の足立敏之参院議員が、日建連に３０００万円のパーティー券購入を依頼し、日建連が各社に１００万円以上を割りふっていたことを暴露し、目前に迫った国政選挙で従来通り、企業・団体からパーティー収入を得ようとしているのではないかと追及しました。首相は「（法施行までに）準備が必要であり、設けたものだ」とまともに答えませんでした。塩川氏は「自民党案は企業・団体献金を聖域にするもの」と批判しました。
