2024年6月14日(金)

移行できない自治体増も

システム標準化　伊藤氏対応要求

参院地デジ特委

（写真）質問する伊藤岳議員＝１２日、参院地デジ特委

　日本共産党の伊藤岳議員は１２日の参院地方創生デジタル特別委員会で、自治体情報システムの標準化について質問しました。

　政府は自治体の住民サービスに関連する２０業務を、国の示す仕様に合わせた標準化システムへ２０２５年度末を期限として移行することにしています。

　「移行期限に間に合わない自治体数はどれくらいか」と質問した伊藤氏に対し、デジタル庁の楠正憲統括官は「昨年１０月の調査では移行困難自治体は１７１団体だったが、その後、移行困難の申請をした自治体もある」と答弁。伊藤氏は「移行できない自治体はますます増えるということだ」と指摘しました。

　また、伊藤氏は「官製デスマーチ（死の行進）がやってくる」との記事（日経クロステック５月７日付）を紹介。「全国の自治体は、通常の銀行でも４年はかかるようなシステム改修を、残り１年半で完遂させることを強いられている。そこに政府の定額減税や仕様変更が追い打ちをかけ、システム開発担当者らは過酷な労働を強いられている」と指摘しました。

　楠統括官は、今回の業務量は自治体が通常行っている大規模システム改修より２・５倍以上に増えることを認めつつ、「デジタル庁はベンダーの労務管理をやっているわけではないので、実際にどのくらい官製デスマーチという状況があるか承知していない」と答弁しました。

　伊藤氏は「『デスマーチ』という深刻・過酷な労働を強いられている状況なのに無責任な答弁だ。事態を深刻に受け止めて対応すべきだ」と強く批判しました。