2024年10月27日(日)
業者婦人の未来開く
全婦協の総会始まる
 （写真）結成50周年を迎えた全婦協の定期総会であいさつする塚田会長（壇上中央）＝26日、東京都内 |
全国商工団体連合会婦人部協議会（全婦協）の第３５回定期総会が２６日、東京都内で始まりました。２７日まで。１２月２日に結成５０周年を迎える全婦協の歴史に学び、女性の事業主・家族従業者が希望ある時代を開くために仲間を増やすことを確認しました。
塚田豊子会長があいさつ。全婦協の歴史は家族従業者の働き分を必要経費として認めない所得税法５６条と５０年間、闘ってきた歴史だと強調しました。消費税に苦しめられ、反対の声を上げてきた歴史でもあると指摘。「５６条の廃止は業者婦人の人権を認めさせることだ。若い世代の業者が大切にされる法整備に向けて頑張ろう」と訴えました。
土井淳子事務局長が総会決議案を報告。スイス・ジュネーブでの女性差別撤廃委員会の日本報告審議（１７日）の傍聴、ロビー活動を婦団連、ＪＮＮＣとともに展開したと述べました。「全婦協５０年の歩みは、全国の業者婦人が集まって話し合い、一人ひとりの困難や要求を具体的に解決する運動を積み重ねてきたもの。力と心をひとつに仲間を増やし、民商婦人部・全婦協の新たな歴史をつくろう」と呼びかけました。
全体会発言で、ジュネーブでの活動に参加した愛知県婦協の遠山京子さんは、５６条廃止意見書採択自治体名が英語で書かれた地図を掲げてアピールしたと紹介。「日本政府の回答には落胆したが、審議の担当委員が５６条問題を指摘し、意思決定の場に女性議員が少なく、家父長制度が残っているためジェンダー平等を妨げていると述べた。驚きと全婦協のリポートの重みを感じた」と述べました。
