2024年10月27日(日)
主張
総選挙きょう投票
共産党の躍進で政治は変わる
自民党が裏金づくりで非公認にした候補者側に政党助成金２０００万円を支給していたことを本紙がスクープし、国民の間で怒りが大きく広がる中、総選挙がきょう投開票されます。
今回の選挙は、どの党が伸びれば自民党政治のゆがみを正すことができるのかが問われています。日本共産党は、金権腐敗の一掃、国民の暮らし向上、アジアの平和と「核なき世界」の実現など、さまざまな問題で政治を現実に動かしてきました。この党が躍進すれば政治は必ず変わります。
■自民党を窮地に
本紙は、自民党が非公認にした裏金候補の政党支部に、税金が原資の政党助成金２０００万円を総選挙の公示直後に活動費として支給し“裏公認”していたことを暴露しました。重大な政治犯罪である裏金問題での自民党の無反省ぶりを明るみに出し、同党に深刻な打撃を与えています。
石破茂首相が支給の事実を認めながら「報道に憤りを覚える」などと感情をあらわにしたのも、危機感の表れです。しかし、逆に「憤っているのは国民だ」と批判を浴び、この問題を口にできなくなっています。
裏金問題をスクープし検察とメディアを動かし自民党を窮地に追い込んできたのも本紙の日曜版です。
こうしたスクープをできるのは、企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止を訴え、実際に受け取っていない唯一の党・日本共産党の機関紙だからです。
企業・団体献金の禁止は、裏金問題に対する国民の怒りの高まりを背景に、今や他の野党も主張するようになっています。日本共産党の躍進は自民党をさらに追い詰め、腐敗政治を一掃する確かな力になります。
暮らしと経済の問題では、日本共産党は、最低賃金を全国一律で時給１５００円にするよういち早く求めてきました。政府も全国平均１５００円を目標に掲げるようになりました。
最賃を引き上げるカギは、中小企業への直接支援です。日本共産党は５３９兆円にも膨れ上がった大企業の内部留保に時限的に課税し、中小企業の賃上げ支援のため、１０兆円規模の財源を確保する提案をしています。石破首相もこの提案について「今後も議論したい」と国会で答え、頭から否定することはできません。
■希望を切り開く
今年のノーベル平和賞は、核兵器は二度と使われてはならないという「核タブー」の確立に大きく寄与したとして、広島・長崎の被爆者らでつくる日本被団協に贈られました。日本共産党は被爆者らとともに、草の根の運動でも、国際政治の場でも、核廃絶のために力を尽くしてきました。それが核兵器禁止条約へと実を結びました。
日本共産党はまた、日米軍事同盟絶対の大軍拡に反対し、東アジア全体を戦争の心配のない地域にするという構想を持った東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と協力し、憲法９条を生かした平和外交の推進を提唱しています。
どの党に投票すれば政治が良くなるのか、多くの有権者が今も迷っています。追い詰められた自民党も必死です。最後の最後まで力を尽くし、日本共産党の躍進で希望ある政治への道を切り開きましょう。
