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2024年10月29日(火)

日本共産党 当選者の横顔

沖縄1区

赤嶺政賢(76)

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 保守・革新の垣根を越えた「オール沖縄」の代表として沖縄1区で4回連続当選。「沖縄の平和の心」を国会で届け続け、名護市辺野古の新基地反対の民意などを政府に突きつけ奮闘してきました。

 故・翁長雄志前知事、玉城デニー現知事を国政から支え、オール沖縄県政の発展にも力を尽くしています。

 那覇市生まれ。少年時代、畑仕事を手伝いながら散乱していた沖縄戦犠牲者の遺骨を拾いました。横暴な米軍占領の実態や県民の闘いを直接肌で感じながら育ちました。

 東京教育大学を卒業後、八重山高校(同県石垣市)などで教壇に立ったのち党専従に。那覇市議を経て2000年に衆院初当選し今回9期目。党幹部会委員。党沖縄県委員長。

北関東

塩川鉄也(62)

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 党国対委員長代理として、党議員団の論戦を引っ張ってきました。

 岸田文雄前首相退陣のきっかけとなった自民党の裏金事件で、自民党の組織的犯罪を追及し、追い詰める論戦の先頭に。一貫して求めてきた「企業・団体献金禁止」を他党も主張するまでに、変化をつくる要の役割を果たしました。

 自民党と統一協会との組織的癒着も、疑惑が浮上した当初から鋭く追及してきました。

 埼玉県の航空自衛隊入間基地や茨城県の航空自衛隊百里基地など、北関東で進む戦争国家づくりを告発してきました。

 埼玉県日高市職員などを経て、今回で9期目。党幹部会委員、国会対策委員長代理。

南関東

志位和夫(70)

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 党書記局長、委員長を経て1月の党大会から議長に。自公政権の「戦争する国」づくりに正面から対決し、国会論戦では日米軍事一体化の実態を告発しました。

 4月に「東アジア平和提言」を発表。ブロック対立に反対し、包摂的な平和の枠組みをつくることを呼びかけました。今夏は欧州3カ国を歴訪し、平和の国際連帯に道を開く外交活動を展開しています。

 「共産主義と自由」を巡り「自由な時間」の確保・拡大こそ、共産主義の根本だとする新しい理論的解明を発表し、書籍『Q&A 共産主義と自由』にまとめました。

 東大工学部卒。1993年、旧衆院千葉1区で初当選。今回で11期目。

東京

田村智子(59)

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 今年1月から党幹部会委員長。

 核兵器廃絶の願いが政治参加の原点です。青年時代は湾岸戦争や自衛隊派兵に対し声を上げました。

 議員秘書などを経て2010年、国政選挙立候補6度目にして初当選し参院議員に。20年からは政策委員長として、気候危機やジェンダー不平等などについて抜本的対策をつくってきました。社会の構造に切り込む提案の土台には、現場の声と詳細な調査研究があります。

 「政治を動かしているのは私たち」。訴えは多くの人の心を動かしてきました。合唱でつちかった発声法で、伝えたい中身に合わせて声音を変えます。

 長野県生まれ。参院議員3期。趣味は本の読み聞かせ、園芸。

東海

本村伸子(52)

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 4・5歳児の保育士配置基準の問題を、国会で繰り返し追及。76年ぶりの改善となりました。

 すべての人の人権が保障される社会を目指し、外国人の人権問題にも取り組み、東京入管収容中に衰弱状態となったウガンダ出身の女性の即時解放を入管庁に要求しました。外国人を尊厳ある人間として国内に受け入れ、ともに生きる制度の実現にむけ奔走します。

 霊感商法や高額献金で被害を広げてきた統一協会の被害者救済をめぐっては、協会の財産散逸を防ぐ包括的な保全が必要だと求めました。

 愛知県豊田市生まれ。父親が長崎で被爆し、反核平和が政治家の原点です。八田ひろ子参院議員秘書を経て、2014年衆院選で初当選。今回で4期目。党幹部会委員。

近畿

辰巳孝太郎(48)

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 2013年参院大阪選挙区で初当選(1期)。抜群の論戦力で、森友・加計疑惑追及チーム責任者として安倍疑惑追及やブラック企業規制、コンビニ24時間営業押し付けをやめさせる実績をあげました。

 党大阪府カジノ万博プロジェクトチーム責任者として、万博・カジノをやめ被災地・暮らしの応援をと自民・維新政治を追い詰める先頭に立っています。

 1976年生まれ。大阪市此花区生活と健康を守る会で9年間活動。米エマーソン大学映画学科卒。

堀川朗子(38)

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 党京都府委員会の「学費ゼロプロジェクト」代表として、「お金の心配なく、安心して学べる社会を」と奮闘。民青同盟時代から学費負担軽減の運動の先頭に立ち、府の奨学金返済支援制度にも道を開きました。2015年、NPT再検討会議ニューヨーク行動に参加し、核兵器廃絶をアピール。ガザの即時停戦求める毎週宣伝、気候危機打開の活動にも尽力。

 立命館大卒。前民青同盟京都府委員長。党京都府委員会副委員長


九州・沖縄

田村貴昭(63)

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 国会で財務金融、農林水産、災害の3委員会に所属していました。消費税インボイス制度の問題を鋭く追及。食料・農業・農村基本法改定の審議では自給率向上を迫り、「農業新聞」でも国会発言ランキングでトップと高く評価されています。

 災害の被災者や、定額減税を受けられない業者家族、枝肉価格下落に苦しむ畜産農家、九州電力の「出力制御」で収入が激減した太陽光発電事業者などからひざ詰めで話を聞いてきました。

 質問を通じ、定額減税分の支給や、被災者生活再建法、災害救助法の改善を引き出してきました。物価高騰の中、消費税減税・インボイス廃止法案の再提出に意欲を燃やします。

 北九州市議を2期歴任。今回で4期目。


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