2024年10月31日(木)

企業・団体献金禁止など合意

首相指名の協力「前向きに検討」

田村委員長と立民・野田代表　会談

（写真）党首会談する田村智子委員長（左から３人目）と野田佳彦立憲民主党代表（右隣）。（左から）塩川鉄也国対委員長、小池晃書記局長、小川淳也立憲民主党幹事長、大串博志同代表代行、笠浩史同国対委員長＝３０日、国会内

　日本共産党の田村智子委員長と立憲民主党の野田佳彦代表は３０日、国会内で会談し、特別国会の対応などについて協議しました。総選挙で自公政権に厳しい審判が下されたもと、自民党の裏金問題の真相の徹底解明や企業・団体献金禁止を掲げて特別国会に臨むことで合意。野田氏から、首相指名選挙で、上位２人による決選投票に進んだ場合の協力の呼びかけがあり、田村氏は「前向きに検討したい」と答えました。

　会談には、共産党の小池晃書記局長と塩川鉄也国対委員長、立民の小川淳也幹事長、大串博志代表代行、笠浩史国対委員長が同席しました。

　野田氏は、総選挙での自公政権への審判をうけ「企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止など政治改革を進めていきたい」と述べ、首相指名選挙の決選投票での協力を要請しました。小川幹事長から「赤旗」による自民党の裏金非公認議員への２千万円配布スクープへの感謝が表明されました。

　田村氏は「今回の選挙は自公政権に対する厳しい審判であり、民意に応える行動をしていきたい」と表明しました。その上で「政治改革については企業・団体献金の全面禁止が不可欠だ。また裏金問題の真相解明が必要だ」と提起。野田氏が「当然だ」と応じ、合意が確認できたことを受け、田村氏は決選投票での協力を「前向きに検討したい」と応じました。

　田村氏は、政権側が少数の衆院になるという状況のもと、特別国会での十分な審議時間や、少数会派の国会運営への参加が必要だと主張。野田氏も同意しました。

　田村氏はまた、国民多数が要求し、自民党が妨害してきた政策を前に進めることを提起しました。選択的夫婦別姓をめぐっては、国連の女性差別撤廃委員会から４度目の勧告が出されたことも示し、議員立法の審議と成立を目指すことを要求。同性婚を実現する民法改正や健康保険証の廃止撤回、大学の学費値上げストップなど、大多数の国民の願いにこたえた政策が実現できるよう求めました。