2024年10月31日(木)

保険証残せ　署名訴え

東京・新宿　マイナ制度反対連絡会

　労組や建築、医療など幅広い団体でつくるマイナンバー制度反対連絡会は３０日、東京・新宿駅南口で、現行の健康保険証を残す、一点での請願署名を訴える街頭宣伝行動を行いました。

（写真）保険証廃止に反対し宣伝する人たちと、訴えに共感し署名する人＝30日、東京都新宿区

　東京土建組合員ら参加した５０人が、「従来の保険証をのこせ」と書かれた横断幕を掲げ、「政府が一本化をめざすマイナ保険証には問題がいっぱい」とする告発ビラ入りティッシュを配りながら、署名を呼びかけました。

　全労連の石川敏明副議長、東京土建一般労組の木村潮人書記次長、中央社保協の林信悟事務局長、日本高齢期運動連絡会の吉岡尚志代表委員らがマイクで訴えました。

　石川副議長は、石川・能登半島地震に襲われた被災地では、通信インフラがダウンし、マイナ保険証は、一番大事なときに使えない保険証だと指摘。「高齢者や障がい者施設からもあずかれない保険証として不安の声があがっています。１２月の廃止を実施させない、残そうの声をあげよう」と呼びかけました。

　東京土建の木村書記次長は、衆院選で国民が与党の過半数割れの審判を下した重要性を強調。「立憲民主党の野田佳彦代表が優先政策の筆頭に“紙の保険証を使えるようにすること”を挙げたように保険証存続は国民の関心事です。石破政権は、正面から向き合ってほしい」と訴えました。

　署名に応じた東京都内に住む６０代の男性は「自民党が選挙で過半数を割ったのはよかった。マイナ保険証はいろんな個人情報がひも付けされて、とても危険。電子を強調するなら、投票用紙の電子化を最優先すべきです」と話しました。