しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2024年10月31日(木)

同性婚 法制化早く

東京高裁違憲判決うけ原告ら会見

 法律上の同性同士の結婚を認めない民法などの規定は違憲だとして、東京都内の同性カップルら7人が国を訴えた裁判。現行法の規定について、3月の札幌高裁判決に続き「違憲」と東京高裁が判断した30日、原告・弁護団が都内で会見し、「画期的な判断だ」と喜びを語った上で、「一日も早い同性婚の法制化を」と訴えました。


写真

(写真)判決後に会見した原告・弁護団=30日、東京都内

 原告の小野春さん=仮名=は、同性パートナーと子育てをしながら暮らしている実情を裁判の中で訴えてきたことを振り返り、「20年間の子育ても、法律がないため手探りの日々だった。裁判では自分の思いが伝わっているのか不安で、自信を失うこともあった」とした上で、「裁判所は画期的な判断をしてくれた」と喜びを語りました。

 原告の小川葉子さんは、「法廷で裁判長が『違憲』と口にした際に、提訴から今日までの5年余の出来事を思い出した。共に同性婚の法制化を求めてたたかってきた人たちの中には亡くなった仲間もいる」と話しました。大江千束(ちづか)さんは、同性カップルを認証するパートナーシップ制度が各自治体に広がる一方で、法律上の効果がないことにふれ、「法律上の同性婚を早く認めてほしい」と訴えました。

写真

(写真)東京高裁に入廷する原告団ら=30日、東京都千代田区

 寺原真希子弁護士は、3月の札幌高裁判決に続く「違憲」判断について、「これまでの判決の積み重ねの上に、今日の判決がある」と強調しました。

 その上で、法律がない中で、同性カップルの多くは尊厳を否定され続けていると指摘。「婚姻の自由と平等の実現は、同性愛者らの尊厳回復にとって譲れないものだ。国会はただちに、婚姻の自由と平等を実現する立法を行うべきだ」と述べました。


pageup