2024年11月17日(日)

戦争国家づくり阻止

日本平和大会　平和外交へ転換を

オンラインで各地の運動交流

（写真）オンラインで全国各地からの報告者が運動を交流した日本平和大会全体集会＝１６日

　「なくそう！軍事同盟・米軍基地２０２４年日本平和大会」（同実行委員会主催）が１６日、オンラインで開催されました。全体集会と二つの分科会でロシアのウクライナ侵略やイスラエルのパレスチナ・ガザ攻撃反対、基地強化を許さない各地の運動などを交流。大軍拡・戦争国家づくりストップ、憲法に基づく平和外交への転換へ決意を新たにしました。

　全体集会の開会あいさつで全労連の秋山正臣議長は、衆院選が全国の奮闘で自公が過半数割れしたと強調。来年の参院選で「憲法改悪を許さず、戦争反対、国民の命と暮らしを守る政治の実現へ、本当の意味で自民党政治を終わらせよう」と呼びかけました。主催者報告で日本平和委員会の千坂純事務局長が当面の運動を提起しました。

　ノーベル平和賞受賞が決まった日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳（てるみ）代表委員が「日本が核兵器禁止条約を署名・批准するために力いっぱい頑張りたい」と決意表明。元７３１部隊少年隊員の清水英男さんは「戦争は絶対にやめてもらいたい」と訴えました。

　ウクライナの「社会運動」活動家のハンナ・ペレコーダさんは「ロシアの侵略に対抗し、戦後復興を追求するためには国際社会の支援が必要だ」と連帯を呼びかけました。北海道パレスチナ医療奉仕団団長の猫塚義夫医師は「環境破壊、人権破壊、あらゆる破壊で社会は崩壊が進んでいると」とガザの現状を報告しました。

　海上自衛隊護衛艦内での三男の自死で国家賠償訴訟をたたかう西山賢二さんは「二度と悲劇を起こしてほしくない」と語りました。

　沖縄辺野古新基地反対など、各地の運動を交流。衆院選をオール沖縄で勝利した日本共産党の赤嶺政賢、社民党の新垣邦男の両衆院議員があいさつしました。