2024年11月20日(水)

石破首相、軍拡・原発株　多数保有

三菱重工・東電など　問われる推進路線

　石破茂首相が三菱重工業や東京電力、関西電力などの軍拡・原発銘柄の株式を多数保有していることがわかりました。軍拡・原発再稼働をめぐる石破首相の態度が問われます。

　石破首相が２０２２年に衆院に提出した資産等報告書によると、同首相の保有株式は次の通りです。

　三菱重工業１０６２株、川崎重工業５００株、東京電力ホールディングス４８１３株、関西電力２１５０株、日本製鉄２７９１株、ＪＦＥホールディングス６００株、東急２４５１株の７銘柄です。１８日の終値で試算すると、総額２７００万円を超えます。

　三菱重工も川重も日本の軍事企業のトップメーカーです。防衛省の契約実績（２３年度）によると、三菱重工が１位、川重が２位となっています。

　特に三菱重工の契約金額（同）は１兆６８０３億円と、２位の川重の３８８６億円を大きく引き離しています。

　両社の株主の石破首相は、自民党総裁選で軍拡増税について「増税をやらなくてもいいという理屈にはなかなかならない」とのべるなど、軍拡推進を隠しません。

　東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）をめぐっては、岸田文雄前内閣が９月、再稼働に向けた閣僚会議を開催。岸田前首相は「再稼働への理解が進むよう関係閣僚で緊密に連携」などと述べていました。

　関西電力も大飯原発３、４号機（福井県）が運転開始から４０年までの稼働が６月に認可されるなど、岸田内閣が道筋をつけた老朽原発再稼働が狙われています。

　石破首相は、総裁選では「原発ゼロに近づける努力を最大限する」と述べていました。ところが、首相に就任するとインタビューで「原発ゼロが自己目的ではない」と、総裁選のそのトーンは一気にしぼみました。

　保有する銘柄から見ても、岸田内閣が進めてきた大軍拡と原発再稼働路線の転換を期待できそうにはありません。

　三菱重工の株価は１株２３３１・５円（１８日終値）で、川重は６２４５円（同）、東電は５８４・４円（同）、関電は１９７２円（同）となっており、４銘柄だけで１２００万円を超えます。（矢野昌弘）