2024年11月21日(木)

「原発依存低減」巡り隔たり

経団連と業界　「削除」を要求

　経済産業省は２０日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す第７次エネルギー基本計画に向けた原発をめぐる６月以降の議論をテーマごとに整理しました。会合を踏まえて修正し上位の審議会に報告するといいます。

　会合では原発の位置づけについて、２０２１年に策定された現行の第６次エネ計にある「可能な限り原発依存度を低減する」をめぐり、委員の中では「削除」を求める意見と、「維持すべきだ」との意見に分かれました。

　日本経済団体連合会の小野透氏や日本原子力産業協会の増井秀企理事長らは文言の削除などを求めました。

　一方、原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏は「国民の多数が将来脱原発を求めているという現状にも適合している」として文言は「維持すべきだ」などと主張。日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事の村上千里氏も「維持すべきだ」と強調しました。

　村上氏は現行計画に依存度低減の文言が明記されているのに、国民の参加プロセスをないがしろに次世代原発の開発・建設などの方向転換は「国民の信頼も理解も得られない」と批判しました。