SEISAKU

SOUGOU

●総選挙特集

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目次

（国民へのアピール）
自公政権を終わらせる“審判”をくだし、新しい日本の進路の“選択”を

• 自公政権を終わらせる“審判を”――日本共産党はそのために全力をあげます
• 自公政治に代わる新しい政治、日本の進むべき道の“選択”を――日本共産党は２つの改革の旗印をかかげます
  • １、 国民のくらしと権利を守る「ルールある経済社会」を
  • ２、 憲法9条を生かす自主・自立の外交で、世界とアジアに貢献する日本に
• 日本共産党は、「国民が主人公」の新しい政治めざして「３つの仕事」をすすめます

「国民が主人公」の新しい日本をめざす日本共産党の基本政策

【１】財界・大企業中心の政治をただし、くらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築きます

• １、人間らしく働けるルールをつくり、安心して働き続けられる社会に
  • （１）大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせます
  • （２）失業者への生活援助を抜本的に強化します
  • （３）新しい雇用の創出と再就職支援にとりくみます
  • （４）労働者派遣法の抜本改正をはじめ、雇用の安定と労働者の権利をまもる労働法制に
  • （５）長時間・過密労働を是正し、過労死を根絶します
  • （６）最低賃金の引き上げ、公契約法（条例）などで「働く貧困層」をなくします
• ２、くらしを支え、生存権を保障する社会保障制度に――削減から拡充への大転換を
  • （１）医療にかかる負担を軽減し、“医療崩壊”の危機を打開します
    • (1)後期高齢者医療制度を廃止します
    • (2)先進国では当たり前の“窓口負担ゼロ”をめざして、負担軽減をすすめます
    • (3)“医療崩壊”の危機を打開し、安心してかかれる医療体制を確立します
  • （２）最低保障年金制度をつくり、無年金・低年金問題の解決をはかります
  • （３）安心して利用できる介護制度への抜本的見直しをすすめます
  • （４）障害者自立支援法を廃止し、障害者福祉・医療を拡充します
  • （５）貧困の実態を国が把握し、憲法25条の生存権を保障する生活保護に
• ３、安心して子育てできる社会に――総合的な子育て支援をすすめます
  • （１）子育てと仕事が両立できる社会に
  • （２）医療費無料化、児童手当を現行の２倍の月１万円に
  • （３）教育費負担を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくします
  • （４）生活保護母子加算の復活、就学援助、児童扶養手当の拡充など、「子どもの貧困」の克服に力を尽くす
• ４、中小企業を応援する政治へ本格的な転換をはかります
  • （１）景気悪化から中小企業をまもる４つの緊急課題に取り組みます
  • （２）日本経済の基盤をささえる中小企業への支援を抜本的に強化します　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • （３）地域に密着した生活・福祉型公共事業で仕事と雇用を生み出します
• ５、農林漁業の再生で食料自給率を高め、｢安全な食料を日本の大地から｣を実現します
  • （１）安心して農業・漁業にはげめるよう価格保障・所得補償を実施します
  • （２）農林漁業の担い手を育成し、後継者確保のために就業援助を強めます
  • （３）関税など国境措置を維持・強化し、「食料主権」を保障する貿易ルールに
  • （４）都市農業、中山間地農業にたいする支援を強化します
  • （５）農業者・消費者の共同を広げ、「食の安全」と地域農業の再生をめざします
• ６、地球温暖化をくいとめる国際的な責任を果たし、地球環境を守ります
  • （１）基準年を1990年から2005年に変更するごまかしをやめ、2020年までに温室効果ガスを30％削減する中期目標を設定します
  • （２）最大の排出源である産業界に対し、公的削減協定など実績のある施策を実施します
  • （３）自然エネルギーの活用を大幅に拡大します
• ７、国民サービスの拡充、どんな利権も許さない郵政事業に――郵政民営化を中止します
• ８、消費税増税に反対し、軍事費・大型公共事業などの無駄をなくし、大企業・大資産家に応分の負担を求めて、社会保障などの財源を確保します
  • （１）消費税増税に反対します
  • （２）軍事費・大型公共事業などの歳出の無駄をなくします
  • （３）大企業・大資産家に「能力に応じた税負担」を求めます
    • ※税金のムダ遣いを改めるなど歳出の改革で５兆円。大企業・大資産家への行き過ぎた減税の見直しなど歳入の改革で7兆円。あわせて12兆円の財源を確保する。

【２】憲法９条を生かした自主・自立の平和外交で、世界とアジアに貢献する日本をつくります。日米安保条約＝日米軍事同盟を廃棄し、アメリカと対等・平等の関係をつくります。

• （１）地球上から核兵器をなくすために積極的な役割をはたします
• （２）核密約の全ぼうを公開させ、名実ともに「非核の日本」を実現します
• （３）北朝鮮の核開発を放棄させるために、６カ国協議の再開を求め、日朝両国間の諸問題の解決のために力をつくします
• （４）憲法９条に反する自衛隊の海外派兵を中止します
• （５）米軍基地強化・永久化に反対し、基地のない平和な日本を実現します
• （６）憲法改悪を許さず、憲法の全条項をまもり、平和・人権・民主主義の条項の完全実施をはかります
• （７）憲法９条にもとづく自主・自立の外交をすすめます
• （８）日米安保条約をなくして、独立・平和の日本をきずき、アメリカと対等・平等の新しい関係をつくります

【３】民主主義がつらぬかれ、人権が大切にされる社会をつくります

• １.世界でも異常な女性への差別をなくし、「両性の平等」を社会に徹底します
  • （１）企業の女性差別や不利益扱いを許さず、差別是正のための法改正をすすめます
  • （２）女性も男性も仕事と家庭の責任をはたせるよう社会的援助を強めます
  • （３）男女平等・人権尊重・民主主義をすべての分野につらぬきます
• ２.すべての子どもの成長発達をささえる教育に転換します
  • （１）競争とふるいわけの教育を根本から是正します
  • （２）子どもの豊かな成長を保障します
  • （３）豊かな教育条件を実現します
  • （４）「子どもの貧困」を克服し、国民の教育費負担を軽減します
  • （５）憲法が保障する教育の自由と自主性をまもりぬきます
• ３.「国民が主人公」の立場で国の政治・行政の仕組みを改革します
  • （１）政治腐敗の温床＝企業・団体献金を即時・無条件に禁止します
  • （２）国民の税金を政党が分け取りする政党助成金制度を廃止します
  • （３）民意を切り捨てる比例代表定数削減に反対し、選挙制度の民主的改革をおこないます
• ４.政官財のゆ着を断ち切り、国民に奉仕する公正で清潔な行政を実現します
• ５.「地方分権」というなら切り捨てをやめ、財源を保障して地方自治の発展を
  • （１）福祉、教育などへの国の責任放棄を許さず、地方財源を保障します
  • （２）道州制導入とさらなる市町村再編に反対します

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• ●目次
• ●アピール
• ●基本政策
  • 【１】財界・大企業中心の政治をただし、くらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築きます
  • 【２】憲法９条を生かした自主・自立の平和外交で、世界とアジアに貢献する日本をつくります。日米安保条約＝日米軍事同盟を廃棄し、アメリカと対等・平等の関係をつくります。
  • 【３】民主主義がつらぬかれ、人権が大切にされる社会をつくります