米企業、コメ市場参入狙う

紙議員　参加前提を批判

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（写真）質問する紙智子議員＝26日、参院予算委

　日本共産党の紙智子議員は２６日の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の事前交渉を取り上げ、「国民に説明もせず、参加を前提にするのはやめるべきだ」と迫りました。（論戦ハイライト）

　紙氏は、古川元久国家戦略担当相が民主党の会合で「（ＴＰＰ）交渉が妥結した後で国会に判断をいただく」と発言していることを指摘。野田佳彦首相も講演で「環太平洋連携協定はビートルズだ」と述べ、日本をポール・マッカートニー、米国をジョン・レノンに例えていることをあげ、日米の参加を前提にしているのかとただしました。

　首相は「卑屈になって交渉に入っていく状況ではないという意味で話した」などと弁明。紙氏が外務省発表では「包括的自由化がＴＰＰの原則」とセンシティブ（重要）品目への配慮などありえないと強調すると、古川担当相は「関税撤廃を求める国は多いがまだ固まっていない」などとごまかしました。

　紙氏は、大手スーパーの西友がこれまで全体で１００トン程度だったＳＢＳ米（民間の売買で扱う輸入米）の店頭販売を３月から１０００トンへと１０倍に引き上げて国産米より３割安で販売し始めたことをあげ、「背景には西友と提携しＴＰＰ推進の急先ぽう、米国大企業・ウォルマートの戦略がある」と指摘しました。

　鹿野道彦農相は「ＳＢＳ米は１０万トンの枠を設けている」などと答弁。紙氏は、１０万トンは群馬や静岡県の作付け面積（１万６０００ヘクタール）に匹敵するとして「放っておけばどんどんマーケットの店頭に拡大する。歯止めをかけよ」と批判。皆保険制度や薬価をめぐって医師会などからも警戒の声があがっているにもかかわらず政府はまともな説明すらしていないと述べ、「国民の理解をえないまま交渉だけを進めるやり方は許されない」と主張しました。