2004年1月24日(土)「しんぶん赤旗」
 代表質問に立つ西山とき子議員＝２３日、参院本会議 |
日本共産党の西山とき子議員は二十三日、参院本会議で代表質問に立ち、イラク派兵、くらしと経済、政治とカネの問題で日本共産党の改革の提案を示しながら小泉首相の姿勢を追及しました。
西山氏は、憲法違反の本質など自衛隊のイラク派兵具体化で浮き彫りになった問題を明らかにし、「侵略戦争への反省も、憲法を守る意思も感じられない。日本の国民を代表する首相の資格に欠けている」と批判しました。
西山氏は、５％台の失業率や倒産、社会保障と庶民増税で苦しめられる家計消費など、国民生活の深刻な実態を示して小泉「構造改革」の破たんが明らかだと強調。「国民には耐えられない激痛を与え、得をしたのは大企業だけだ」と批判し、大企業応援の「構造改革」ではなく、国民生活を守る方向に経済政策を転換するよう求めました。
このなかで、政府の年金制度改悪案を批判するとともに、「安心できる年金制度の道」を提案。基礎年金の国庫負担引き上げの財源として、年金控除の見直しや定率減税廃止、消費税増税がたくらまれていることを批判し、消費税率引き上げ計画の撤回を求めました。
小泉首相は基礎年金の将来の財源について、「安定した財源を税制改革により確保しなければならない」とのべ、消費税増税論議を歓迎する姿勢をあらためて示しました。
食の安全性が問題になっているなか、「いまこそ農業を国の基幹産業と位置付け、家族経営を支える価格・所得保障を充実させるべきだ」と強調。アメリカ産牛肉のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題では、国内と同等の安全対策実施や輸入禁止で打撃を受ける業者経営の救済を求めました。
女性への昇格・賃金差別を訴えた裁判で勝利和解が続いている問題を取り上げ、「国の立法、対策の遅れを示すものだ」と指摘。国連女性差別撤廃委員会からの改善勧告などを真摯（しんし）に受け止め、実質的な女性差別是正に着手すべきだとのべました。
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